未来工業 管材2011_17
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563防火部材防火工法(区画貫通部)●当社 防火措置工法では、「国土交通大臣認定」または「(財団法人)日本消防設備安全センター評定」の表示をしています。消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4第1項の規定に基づき、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令を次のように定める。特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第2条第1号の規定に基づき、特定共同住宅等の位置、構造及び設備を次のとおり定める。 第3の3特定共同住宅等の住戸等は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画すること。ただし、特定共同住宅等の住戸等の床又は壁(以下単に「床又は壁」という。)並びに当該床又は壁を貫通する配管又は電気配線その他これらに類するもの(以下単に「配管等」という。)及びそれらの貫通部が次に定める基準に適合する場合は、この限りでない。 (4)床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次に定めるところによること。 「国土交通大臣認定」の場合「(財団法人)日本消防設備安全センター評定」の場合①②建築基準法上の防火区画消防法上の防火区画(令8区画・共住区画)※1に適合致します。関連法規 1 令8区画について(2)令8区画を貫通する配管及び貫通部について●消防庁通知 消防予第53号(抜粋)2.消防法 関係法令●「国土交通大臣認定書」「(財団法人)日本消防設備安全センター 性能評定書」の仕様に基づき、正しく施工して下さい。 (仕様と異なる施工につきましては、所轄行政機関にご確認下さい。)●対象となる防火区画が、建築基準法上の防火区画であるか?消防法上の防火区画(令8区画または共住区画)であるか?をご確認の上、防火措置工法のご検討をお願い致します。 2 共住区画について●総務省令第40号 平成17年3月25日(抜粋) ●消防庁告示第2号 平成17年3月25日(抜粋)平成17年消防庁告示第2号第3第3号(四)ホ(ロ)に基づき、特定共同住宅等の住戸等の床又は壁並びに当該住戸等の床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能を次のとおり定める。 第2 耐火性能 平成17年消防庁告示第2号第3第3号(四)ホ(ロ)に定める床又は壁並びに配管等及びそれらの貫通部が一体として有すべき耐火性能は、床又は壁並びに配管等及びそれらの貫通部に、特定共同住宅等において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、加熱面以外の面に一定の火炎及び煙を出すことがなく、且つ、加熱面以外の温度が可燃物燃焼温度 (建築基準法施行令(昭和25年政令第338号) 第107条第2号に規定する可燃物燃焼温度をいう。)以上に上昇しないものであることについて、第3に定める耐火性能試験により確認された性能をいう。 第3 耐火性能試験2 試験方法は、次によること。(1)試験体に対して、別図に示す 温度の加熱曲線により1時間 火熱を加えること。 (2)判定基準は、次のイからハま でによること。 ●消防庁告示第4号 平成17年3月25日(抜粋)・関連する法令の内容は、法律改正により変更になる可能性がありますのでご注意下さい。・ここで取り上げている法令は一部であり、防火区画貫通部に関するすべての法令を網羅するものではありません。ご注意令8区画を配管が貫通する事は、原則として認められないものである。しかしながら、必要不可欠な配管であって、区画を貫通する配管及び当該貫通部について開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては、当該区画の貫通が認められるものである。この場合において、令8区画を貫通する配管及び当該貫通部について確認すべき事項は、次のとおりである。イ 配管の用途は、給排水管、空調用冷温水管、ガス管、冷媒管、配電管その他これらに類するものであること。 ロ 配管等の呼び径は、200mm以下であること。 ハ 配管等を貫通させるために設ける開口部は、内部の断面積が直径300mmの円の面積以下であること。 ニ 配管等を貫通させるために設ける開口部を床又は壁(住戸等と共用部分を区画する床又は壁を除く。)に2以上設ける場合にあっては、配管等を貫通させるために設ける開口部 相互間の距離は、当該開口部の最大直径(当該直径が200mm以下の場合にあっては、200mm)以上であること。 ホ 床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次の(イ)又は(ロ)に定めるところによるものであること。 (イ)??配管は、建築基準法施行令第129条の2の5第1項第7号イ又はロに適合するものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部とのすき間を不燃材料 (建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で埋めること。 (ロ)??別に告示で定めるところにより、床又は壁を貫通する配管等及びそれらの貫通部が一体として耐火性能を有しているものとして認められたものであること。 ヘ 配管等には、その表面に可燃物が接触しないような措置を講じること。ただし、当該配管等に可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場合は、この限りでない。 イ. 遮炎性能 (イ)加熱面以外の面に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないこと。 (ロ)加熱面以外の面に十秒間以上継続して火炎が出ないこと。 ロ. 遮煙性能 加熱時間における煙発生量を立方メ-トルで表した数値に減光係数を乗じて得た値が3立方メ-トル毎メ-トル以下で あること。 ハ. 遮熱性能 加熱面以外の面の温度が473ケルビンを超えないものであること。 ア)配管の用途は、原則として、給排水管であること。イ)1の配管は、呼び径200mm以下のものであること。ウ)配管を貫通させるために令8区画に設ける穴が直径300mm以下となる工法であること。なお、当該 貫通部の形状が短形となるものにあっては、直径300mmの円に相当する面積以下であること。エ)配管を貫通させるために令8区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径 の大なる方の距離(当該直径が200mm以下の場合にあっては、200mm)以上であること。オ)配管及び貫通部は、一体で、建築基準法施工令第107条第1号の通常火災時の加熱に2時間以上耐え る性能を有するものであること。カ)貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等、十分な気密を有するように施工すること。キ)熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合には、当該可燃物が 配管の表面に接触しないような措置を講ずること。イ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に一メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。ロ 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。ハ 防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間(第112条第1項から4項まで、同条第5項(同条第6項の規定により 床面積の合計200平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第7項の規定により床面積の合計500平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。)、同条第 8項(同条第6項の規定により床面積の合計200平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第7項の規定により床面積の合計500平方メートル以内ごとに区 画する場合に限る。)若しくは同条第13項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第113条第1項の防火壁にあっては1時間、第114条第1項の界壁、 同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁にあっては45分間)防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じな いものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。 ※1「(財団法人)日本消防設備安全センター評定」は、令8区画に適合する評定と、共住区画に適合する評定がありますのでご注意下さい。●建築基準法施工令 第129条の2の5(抜粋)建築基準法 関係法令7給水管、配電管その他の管が、第112条第15項の準耐火構造の防火区画、第113条第1項の防火壁、第114条第1項の界壁、同条第2項の間仕切壁又は同条第3項若しくは第4項の隔壁(以下この号において「防火区画等」という。)を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、第115条の2の2第1項第1号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。1.防火措置工法について

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